原則

同組合は、その価値を実践していくうえで、次の原則を指針としています。

第1原則：自主的で開かれた組合員制 協同組合は、自主性に基づく組織です。その事業を利用することができ、また、組合員としての責任を引き受けようとする人には、男女の別や社会的・人種的・政治的あるいは宗教の別を問わず、誰にでも開かれています。

第2原則：組合員による民主的な管理 協同組合は、組合員が管理する民主的な組織です。その方針や意思は、組合員が積極的に参加して決定します。代表として選ばれ役員を務める男女は、組合員に対して責任を負います。単位協同組合では、組合員は平等の票決権（一人一票）を持ち、それ以外の段階の協同組合も、民主的な方法で管理されます。

第3原則：組合財政への参加 組合員は、自分達の協同組合に公平に出資し、これを民主的に管理します。組合の資本の少なくとも一部は、通例、その組合の共同の財産です。加入条件として約束した出資金は、何がしかの利息を受け取るとしても、制限された利率によるのが通例です。
剰余は、以下のいずれか、あるいは、すべての目的に充当します。

• ・できれば、準備金を積立ることにより、自分達の組合を一層発展させるため。なお、準備金の少なくとも一部は、分割できません。
• ・組合員の利用高に比例して組合員に還元するため。
• ・組合員が承認するその他の活動の支援に充てるため。

第4原則：自主・自立 協同組合は、組合員が管理する自律・自助の組織です。政府を含む外部の組織と取り決めを結び、あるいは組合の外部から資本を調達する場合、組合員による民主的な管理を確保し、また、組合の自主性を保つ条件で行います。

第5原則：教育・研修、広報 協同組合は、組合員、選ばれた役員、管理職、従業員に対し、各々が自分達の組合の発展に効果的に寄与できるように教育・研修を実施します。協同組合は、一般の人々、─ なかでも若者・オピニオン・リーダー ─にむけて、共同の特質と利点について広報活動します。

第6原則：協同組合間の共同 協同組合は、地域、全国、諸国間の、さらには国際的な仕組みを通じて共同することにより、自分の組合員に最も効果的に奉仕し、また、協同組合運動を強化します。

第7原則：地域社会への係わり 協同組合は、組合員が承認する方針に沿って、地域社会の持続可能な発展に努めます。